消費者庁取引対策課令和5年度 (2023年)事業番号: 000477複数年度追跡可能
インターネット通信販売等適正化事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インターネット通信販売等適正化事業は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,100万円、概算要求額は5,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてイー・ガーディアン株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,100万円（決定額の100.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は36位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,300万円で、令和5年度は3,200万円（38.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的、かつ、重要な資料作成を行うことを目的とする。
事業の概要
特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,800万円 | 8,200万円 | 一般財団法人日本産業協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,300万円 | 8,300万円 | 一般財団法人日本産業協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,100万円 | 5,100万円 | イー・ガーディアン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,800万円 | 5,107万2,000円 | イー・ガーディアン東北株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,476万7,000円 | 5,800万円 | イー・ガーディアン東北株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,504万円 | 5,476万7,000円 | イー・ガーディアン東北株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,100万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中36位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |