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消費者庁取引対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000477複数年度追跡可能

インターネット通信販売等適正化事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

インターネット通信販売等適正化事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8,200万円、概算要求額は8,800万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として一般財団法人日本産業協会が記載されており、検証できた支出額は7,000万円(決定額の85.4%)です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は22位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インターネット通信販売等について、通信販売を巡る構造変化に適切に対応し、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守を図るほか、誇大広告等の禁止などの特定商取引法違反行為に迅速かつ厳正に対処することで、インターネット上の取引等における不当・不正確な広告表示等による消費者被害の防止を図る。

事業の概要

インターネット通信販売等における事業者の特定商取引法上の広告表示義務の遵守状況等の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー等に対して違法な広告表示の情報を提供しウェブサイトの閉鎖を求める等の措置を講ずる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

インターネット通信販売等適正化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8,800万円8,200万円一般財団法人日本産業協会
令和4年度 (2022年)8,300万円8,300万円一般財団法人日本産業協会
令和5年度 (2023年)5,100万円5,100万円イー・ガーディアン株式会社
令和6年度 (2024年)5,800万円5,107万2,000円イー・ガーディアン東北株式会社
令和7年度 (2025年)5,476万7,000円5,800万円イー・ガーディアン東北株式会社
令和8年度 (2026年)2億2,504万円5,476万7,000円イー・ガーディアン東北株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,000万円
国税庁 法人番号
7010005008469gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です(決定額は、決定額が記載された46件が対象)。

インターネット通信販売等適正化事業と消費者庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,200万円3億5,574万円6,300万円
決定額に対する支出額の割合85.4%32.7%—
決定額の順位46件中22位——

消費者庁の令和3年度の集計

消費者庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数47件
決定額の合計163億6,443万円
支出先が記載された事業46件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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