消費者団体訴訟制度に関する環境整備
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者団体訴訟制度に関する環境整備は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,400万円、概算要求額は1億400万円で、決定額は要求額の71.2%です。支出先として特定非営利活動法人 消費者スマイル基金が記載されており、検証できた支出額は1,290万円（決定額の17.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は33位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,490万円で、令和5年度は910万円（14.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者団体訴訟制度が消費者の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づく消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。
事業の概要
・適格消費者団体、特定適格消費者団体及び消費者団体訴訟等支援法人について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施するなど、消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用を行う。 ・説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組むとともに、広報戦略の抜本的な見直しを図る。 ・孤独・孤立に起因する消費者被害の予防・回復のため、孤独・孤立対策を行うNPO等と適格消費者団体との連携を図り、被害情報の収集や分析、シンポジウムによる周知を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,099万円 | 5,400万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億150万円 | 6,490万円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億400万円 | 7,400万円 | 特定非営利活動法人 消費者スマイル基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,587万円 | 8,888万3,000円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億500万円 | 1億673万円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,610万円 | 9,500万円 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,400万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.4% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中33位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |