食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,300万円、概算要求額は7,900万円で、決定額は要求額の29.1%です。支出先として（独）国立病院機構相模原病院が記載されており、検証できた支出額は750万円（決定額の32.6%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は33位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は1,300万円（130.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成29年に改正され令和３年度末に経過措置が終了する新たな加工食品の原料原産地表示制度を含め、平成27年度から施行された食品表示法の規定に基づく新たな食品表示制度について、事業者の対応状況に関する実態調査等、必要な調査等を実施することにより、制度を適切に運用することを目的とする。
事業の概要
本事業は、事業者への対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査や食品関連事業者の理解度調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,800万円 | 1,000万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,900万円 | 2,300万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,225万円 | 9,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億424万円 | 1億6,635万円 | ミシックホールディングス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,527万円 | 1億3,096万円 | 株式会社ぐるなび |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,144万円 | 1億1,471万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,300万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.6% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中33位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |