製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,800万円、概算要求額は4,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富士通（株）が記載されています。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は30位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度について、事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とすることで、制度を適切に運用し、もって食品表示法の基本理念である、食品を摂取する際の消費者の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するとともに、政府方針である「デジタル・ガバメント実行計画」におけるオンライン化促進へ対応することを目的とする。なお、当該データベースを整備することにより、あわせて消費者等が必要な情報を簡便に閲覧することも可能となる。
事業の概要
事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを適正に運用する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,800万円 | 4,800万円 | 富士通（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,800万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額の順位 | 46件中30位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |