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農林水産省新事業・食品産業政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000866複数年度追跡可能

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億300万円、概算要求額は1億9,300万円で、決定額は要求額の105.2%です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は245位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等、必要な支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。

事業の概要

①食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置し、共通課題の解決策の検討、知見の横展開、事例の収集等を行う。 ②新事業の創出、食品産業が生産面や環境面で抱える課題等の実態把握とその課題解決に向けた調査を実施する。 ③食品産業、他業界、研究機関、大学、自治体等関係者が参画した課題解決や新技術導入に向けた実証事業を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億3,200万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)1億9,300万円2億300万円—
令和5年度 (2023年)1億5,600万円1億1,200万円株式会社アールティ
令和6年度 (2024年)1億7,297万円1億454万円一般財団法人食品産業センター
令和7年度 (2025年)1億3,569万円1億397万円一般財団法人食品産業センター
令和8年度 (2026年)5,727万円1億269万円一般社団法人食品産業センター

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億300万円114億767万円6億7,000万円
決定額の順位372件中245位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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