新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,200万円、概算要求額は1億5,600万円で、決定額は要求額の71.8%です。支出先として株式会社アールティが記載されており、検証できた支出額は3,960万円（決定額の35.4%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は311位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億300万円で、令和5年度は9,100万円（44.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等、必要な支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。
事業の概要
①食品産業界、有識者、行政等が参画する各プラットフォームの運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を行う。②食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。③食品事業者等による栄養改善ビジネスの国際展開支援栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援(R５年度より他事業から振替)。④JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援(R５まで。R６年度より他事業へ振替)。⑤食品添加物等の表示規制の調査等を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,200万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,300万円 | 2億300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,600万円 | 1億1,200万円 | 株式会社アールティ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,297万円 | 1億454万円 | 一般財団法人食品産業センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,569万円 | 1億397万円 | 一般財団法人食品産業センター |
| 令和8年度 (2026年) | 5,727万円 | 1億269万円 | 一般社団法人食品産業センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,200万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.4% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中311位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |