輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億4,000万円、概算要求額は6億7,200万円で、決定額は要求額の35.7%です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は241位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、海外の農林水産物・食品の規制等の輸出障壁に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、事業者のサポート等を行う在外公館等の役割を強化することにより、官民一体となった海外での販売力の強化を図り、マーケットイン輸出への転換による更なる輸出の拡大につなげることを目的とする。
事業の概要
農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、JETRO海外事務所等の連携を強化するため、JETROの海外事務所を活用し、①輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億7,200万円 | 2億4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 2億4,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,000万円 | 1億9,046万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,107万円 | 2億1,350万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 39億7,882万円 | 6億3,107万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,000万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額の順位 | 372件中241位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |