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農林水産省食品流通課令和4年度 (2022年)事業番号: 003118複数年度追跡可能

食品等流通持続化モデル総合対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品等流通持続化モデル総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億1,633万円、概算要求額は2億7,400万円で、決定額は要求額の79.0%です。支出先として中央魚類株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,408万2,000円(決定額の20.4%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は243位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億529万円で、令和4年度は8,895万3,000円(29.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,633万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルを実現する必要がある。 このため、コールドチェーンの整備による流通の高度化、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統一化、食料品アクセス問題への取組、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換等を支援する必要がある。

事業の概要

1.持続的サプライチェーン・モデル確立事業【補助率:定額、1/2】  食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、コールドチェーンの整備及びICTを活用した業務の省力化・自動化等による持続的な食品流通モデルを実現する。 2.食料品アクセス問題への取組支援事業【補助率:定額】  食料品アクセス問題を抱えている地域において、安定した食料品供給の実現を前提として、民間団体等が地方公共団体や地域の関係者と連携し、効果的な取組を導入するために必要な調査・実証等を行う。 3.農産物等物流業務効率化推進事業【補助率:定額、1/2】  園芸作物の物流の効率化を図るため、鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換、共同配送体制の構築、高品質な冷蔵技術等の新たな流通技術・方式等の導入及び出荷規格の簡素化により、トラック輸送の逼迫等に対応した流通プラットフォームを構築する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品等流通持続化モデル総合対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,500万円3億529万円株式会社ベジテック
令和4年度 (2022年)(選択中)2億7,400万円2億1,633万円中央魚類株式会社
令和5年度 (2023年)0円2億1,894万円食流通DX推進協議会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし公益財団法人 流通経済研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,408万2,000円
国税庁 法人番号
5010001034859gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

食品等流通持続化モデル総合対策事業と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,633万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合20.4%44.9%—
決定額の順位372件中243位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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