食品等流通持続化モデル総合対策事業 （食品等流通合理化促進事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品等流通持続化モデル総合対策事業 （食品等流通合理化促進事業）は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億529万円、概算要求額は2億8,500万円で、決定額は要求額の107.1%です。支出先として株式会社ベジテックが記載されており、検証できた支出額は2,208万7,000円（決定額の7.2%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は208位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品流通分野については、人手不足に対応しつつ、産地から消費地までの特定の段階に負担が偏重しないようにするとともに、産地から消費地に至るバリューチェーン全体における情報が相互に十分に伝わっていないなどの課題がある。これらの課題を解決するため、サプライチェーン全体で一貫した流通合理化に向けた体制整備等が必要となっている。このため、ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用し、生産履歴や流通履歴等をデータ化し各事業者間でデータ連携・活用することで省人化・省力化を実現する等、新たな流通技術に対する取組や輸出拠点構築等を支援することで、食品流通の合理化を図ることを目的とする。
事業の概要
１．農産物等物流業務効率化モデル形成事業【補助率：定額、１／２】 ＩＣＴで管理する出荷・搬入情報等を活用して生産者や流通事業者等が行う次の実証を支援 （１）トラックドライバーの乗船が不要な船舶輸送体制の構築 （２）複数産地や異業種間の連携による積載率の向上等の取組を通じた効率的な共同輸送体制の確立 （３）従来の出荷規格の見直しを通じて簡素化した出荷規格による流通形態の確立 （４）最新鋭の冷蔵技術等を活用した新たな出荷体制の確立 ２．輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業【補助率：定額、１／２】 食品流通業者等による次の取組を支援 （１）ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用した、食品流通プラットフォームの構築等に必要な調査・実証 （２）食品流通プラットフォームの構築等に必要となる先端技術を用いた設備・物流機材のリース導入
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億8,500万円 | 3億529万円 | 株式会社ベジテック |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,400万円 | 2億1,633万円 | 中央魚類株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 2億1,894万円 | 食流通ＤＸ推進協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人 流通経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億529万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.2% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中208位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |