輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億4,000万円、概算要求額は4億円で、決定額は要求額の60.0%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億9,930万円（決定額の83.0%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は268位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億4,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、海外の農林水産物・食品の規制等の輸出障壁に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、事業者のサポート等を行う在外公館等の役割を強化することにより、官民一体となった海外での販売力の強化を図り、マーケットイン輸出への転換による更なる輸出の拡大につなげることを目的とする。
事業の概要
農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所等の連携を強化するため、ＪＥＴＲＯの海外事務所を活用し、輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション伴走支援、輸出事業者への相談対応、カントリーレポートの作成による国内事業者への情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6億7,200万円 | 2億4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億円 | 2億4,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,000万円 | 1億9,046万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,107万円 | 2億1,350万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 39億7,882万円 | 6億3,107万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,000万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.0% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中268位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |