要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

世界遺産地域においては、世界遺産地域管理計画に基づき、世界遺産地域の科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 　また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。 　さらに、遺産地域内での利用は少人数を基本とするようにしていくにあたり、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、遺産地域周辺に訪れるインバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、その満足度を向上させ、長期滞在をも促進させるような魅力的な展示施設(VR等)とし、ゾーンに応じた適切な利用を推進する。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。特に、令和６年度については、ラムサール条約湿地・涸沼において、涸沼水鳥・湿地センター等の整備を実施する。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）（補助率：補助対象経費の1/3以内） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（補助率：補助対象経費の1/3以内） ③中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内） ※③については令和３年度より事業開始

新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　１０／１０）

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） 　廃家電に含まれる金属からプラスチックに至る素材について、資源循環性を最大化する基盤技術開発を実施する。具体的には、①製品解体システム開発、②再生材多様化に向けた革新的選別システム開発、③データベース構築支援に向けた高度分析・計測システム開発、④再生材流通高度化に向けた基盤技術開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 　効率的なレアアースの利用を目指していくための技術開発を実施する。具体的には、未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指する。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率１／２） 　アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。

在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、地方公共団体の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

（１）地域企業デジタル経営強化支援事業 地域未来牽引企業等が規模成長に向けて、デジタルツールを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定・システム導入を行う際の経費を補助する（1/2, 1/3補助）。 デジタル経営の普及啓発に向けた優良事例の調査、広報事業を実施する（委託）。 （２）地域産業デジタル化支援事業 地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助する（定額, 2/3, 1/2補助）。 地域での新事業実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施する（委託）。 （３）戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援する。また、創出される先進事例は、広報コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る（1/2補助）。 （４）地域DX促進活動支援事業 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティ（仮称：地域DX推進コミュニティ）が実施する以下の支援活動に要する費用を補助する（補助）。 ⅰ）地域企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定支援 ⅱ）地域企業とソリューション提供事業者（ITベンダー等）とのマッチング （５）地域デジタルイノベーション促進事業（旧　地域産業デジタル化支援事業） 地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に要する経費を補助する（補助）。 地域でのイノベーション実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況や、全国各地の兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査・分析を実施する（委託）。

販路の開拓を通じ輸出の一層の拡大を図っていくため、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組を支援する。

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

労働者の学び直し支援を含むキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・学び直し支援センターを整備する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

電磁波を利用して社会を取り巻く様々な対象から情報を取得・収集・可視化・提供するための技術、様々な機器・システムの電磁的両立性（EMC）を確保するための技術、効率的な社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための基盤技術、低コストで高効率な光学素子を実現するための基盤技術として、リモートセンシング技術、宇宙環境技術、電磁環境技術、時空標準技術、デジタル光学基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」「交流促進事業」及び「安全安心向上事業」に係る取組を支援する。（補助率：都道県、市町村：１/２以内、民間団体：１/３以内　ほか） ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

詳細は別添に記載のとおり。 ○みどりの食料システム戦略推進交付金 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。

地域の課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及びグリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。 マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT・BRTの車両等の導入支援を行う。 鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入支援を行う。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。