要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ③認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ④幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

全国22か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等の各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、キャリアコンサルタント等による相談を実施。

①労働災害防止の観点から、中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。

我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。 また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成等を行う。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京工業大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

【関係府省の施策全体の推進等に係る取組】①ＤＶ、性犯罪・性暴力など女性に対する暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正DV防止法に係る施行準備、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）【非予算事業】　②男女間の暴力に関する調査の実施【21百万円（当初）】　③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円（当初）・20百万円（補正）】 【配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルターの先進的活動を支援。【303百万円（当初）】 　⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円（補正）】 【性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。【481百万円（当初）・108百万円（補正）】 　⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。【304百万円（補正）】

農林水産植物の適正な品種登録に係る栽培試験等の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るための種苗の検査、集取、立入検査等の実施に加え、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産、配布等に必要な資金を農研機構に交付。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 ①本事業では、地域の中堅・中核企業が新たな付加価値を創出するための事業を展開できるよう、地域ブロック単位でキーパーソンや支援機関を集めたプラットフォームを10拠点構築し、(a)新事業展開に資するテーマ（デジタルトランスフォーメーション、脱炭素・グリーンビジネス、経営戦略等）ごとにワークショップの開催、(b）ネットワークを活用し新事業展開を実施する際、必要に応じて課題の洗い出し・解決策の提示ができるよう専門家も派遣します（補助率：10/10）。(c）民間事業者等が行う、新事業に係る実証事業を支援します（補助率1/2）。 ②2025年度の地域未来牽引企業更新に向けた当該企業の経営状況等に関する調査や広報事業に加え、新事業創出のための環境整備として、地域未来投資促進法執行管理システム等の維持・更新を実施します。（委託） （２）①、②地域戦略人材確保等実証事業、③地域中小企業人材確保支援等事業 ①地域の中堅・中核企業等が、教育機関等の関係機関と連携し、サプライチェーンを構成する企業群等と一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。（補助率：2/3） ②民間事業者等が行う、地方自治体・経営支援機関・教育機関等と連携し、地域の企業群が一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。（補助率：1/2） ③地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、副業・兼業人材、女性、高齢者、就職氷河期世代等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、「人材活用ガイドライン」等を活用した人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を実施します。（委託） （３）地域デジタル人材育成・確保推進事業 ①生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営やコンテンツ審査等を実施します。（独法交付金） ②地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業協働プログラムを実施します。（委託）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づく、環境影響評価手続きに必要な調査等を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。また、主要な構造物等の概略設計等を実施し、工事計画の深度化を図る。 ・経済設計調査 　整備新幹線に関する経済効果や輸送量、今後の需要動向等の調査を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」をを開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

既存の公営住宅等について、大規模な改修と併せて、地域の住民も利用可能な子育て支援施設や高齢者福祉施設等の生活支援施設の導入を図る取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理を行う。 　観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供する。また、全国から集められた観測資料は速やかに蓄積・統計処理を行う。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和５年度は、交差点実験フィールド改良等や中央監視設備等更新等を実施した。

概要情報なし

民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。　（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクルや、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。