要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

宇宙基本計画（令和2年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（平成29年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取り組みを進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

１）農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動等への支援） 　農業者等の組織する団体が行う、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動及び農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の推進活動を支援する。 ２）資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動等への支援） 　農業者等に加え地域住民の組織する団体が行う、水路、農道等の軽微な補修や景観形成等の農村環境の保全活動等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動を支援する。

本事業は南西地域の防衛体制強化のため、これまで陸上自衛隊の部隊配備がなされていなかった与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島において、駐屯地等を新設するものである。 　各駐屯地等においては隊庁舎、整備場、福利厚生施設、火薬庫、覆道射場などの施設の整備を行う。

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することにより、防空能力の向上を図る。 能力向上事業：Ｆ－１５近代化改修機に対し、脅威環境下において残存性を高める電子戦装置の強化、多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新及び搭載弾薬数の増加等の質的能力向上を行う。また、相手の脅威圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイル運用態勢を確立するため、Ｆ－１５能力向上改修機に対しスタンド・オフ・ミサイル発射能力を付加する。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、これらの業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。さらに、東日本大震災においても、海難船舶・行方不明者捜索救助、救援物資・人員等の緊急輸送、航路障害物等のえい航除去、航行禁止区域指導警戒、被災地での給水・給油活動等の災害対応業務を行ってきたところであり、熊本地震、豪雨災害、台風災害及び北海道胆振東部地震においても捜索・救助活動、被災地での給水・給電活動等も行っており、活動の舞台は内陸部へも拡がっている。 このように拡大している業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船艇を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備をはじめとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

○「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、PDを設定し、PDは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。 ○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の５つの視点からの成熟度レベル（XRL）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （１）特定就職困難者コース 　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 　　＜事業概要URL＞下記参照 （２）就職氷河期世代安定雇用実現コース 　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html 　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。 （３）中高年層安定雇用支援コース 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html （４）成長分野等人材確保・育成コース 　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する 　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主 　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html ※成長分野等人材確保・育成コースは令和７年度末で廃止し、現在は経過措置中。

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。 （１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等） （２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等）

特例臨時接種期間中に新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。

１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　③　卸売市場の生鮮食料品等の安定供給機能を維持するため、BCP等の内容を踏まえた非常用電源の設置・改修を支援。 　　（補助率：1/2以内等） ２　先進的農業経営確立支援タイプ 　農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ３　地域担い手育成支援タイプ 　農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ４　新たな生産事業モデルの確立 　安定的な生産・供給を実現しようとする新たな⽣産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システムの導入を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内）

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入及び個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ投資について、過去に採択した複数年度事業の設備更新案件を支援。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） ・後継者不在の経営と地域の担い手（新規就農者等）のマッチングの取組、経営資源を地域の担い手に円滑に継承するために必要な施設整備を支援（補助率：定額、１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】（令和５年度まで実施） ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から新たに実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）。 【畜産・酪農生産力強化対策事業】（令和４年度まで実施） ・畜産クラスター計画等に基づき、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保や、畜産経営における新技術を活用した繁殖性の向上等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために以下を実施する。 １　宇宙状況監視センサーシステム ２　移動式警戒監視システム ３　作戦用通信回線統制システム ４　警戒管制レーダー用味方識別装置　等

航空機、発動機及び機器の機能・性能を維持するために、部隊整備では整備取扱説明書等に基づき維持整備し、修理会社では修理仕様書等に基づき修理している。 維持整備又は修理の際、不具合となった部品等を交換するため、これらの部品を調達している。 航空機用部品は、ほとんどが輸入品又はライセンス国産品であることから、部品毎に販売権を有する会社からの調達となる。 需給統制機関において、各航空機、発動機及び機器の使用実績から必要となる部品を見積もって供給している。

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】（令和５年度まで実施） ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。 【ICT化等機械装置等導入事業】（令和６年度から実施） ・労働負担軽減、省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援（補助率：１／２以内）