要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

SDGs達成に資する優れた科学技術（シーズ）を持った我が国の民間企業等を糾合して、途上国等のSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決を促進するための枠組み（STI for SDGsプラットフォーム）について、その在り方を検討する。令和３年度のSTI for SDGsプラットフォームでは、過年度（令和元年度、令和２年度）の検討結果から得られた、産官・国際機関等の関係ステークホルダーが情報共有及び意見交換をすることの重要性を踏まえた、アウトカム、アウトプットの修正を行う。 途上国に拠点を有し、途上国のSDGｓ達成支援活動を実施する国連開発計画と連携して、途上国のニーズを把握し、事業機会の創出につなげるしくみを検討する。 また、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、世界銀行と連携して、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度及び令和２年度以降薬価改定は毎年度）、 という事業を実施する。

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。 （４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。 （５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための教材作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等を実施） 〇食品ロス削減推進大賞及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇諸外国の実態調査（諸外国における先進的な取組に関する調査等） 〇食品ロスの削減に関する取組状況の調査（家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者の連携状況、先進的な取組についての調査） ○食品ロス削減推進会議の運営

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。令和7年度補正においては実験施設の構造検討や建築設計等を実施する。

国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。令和7年度補正においては実験施設の構造検討や建築設計等を実施する。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。