要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業、公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けた実態調査や全国研修会等を行う事業及びセーフティネット住宅における建物診断・長期修繕計画の策定とこれに基づく計画修繕の実施等を推進する事業に対する補助を実施（補助率：定額）

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付等の事務に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

航空保安施設の更新等の実施

（１）水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 （２）特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和7年度補正】 （３）持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品衛生、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会へ専門家を派遣し、アジアモンスーン地域においてかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和６年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・空調設備等更新整備（平成28年度～令和５年度） 　・「女性の健康」ナショナルセンター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度（予定））

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはそのおそれがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。　また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

各地域が誇る歴史、文化財、伝統芸能、景観、食、祭等の文化観光資源を活用しつつ、「日本の美」を体現する美術展、舞台芸術公演、芸術祭等を全国各地で展開する。主催・共催型プロジェクト（委託費による直轄事業）、公募助成型（各地域や団体の特色ある企画を公募し、事業費を一部助成）のスキームの下、実施する。

二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV（測定・報告・検証）方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。

海上自衛隊は、海洋・音響データを電子計算機等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

主要経済紙での多⾔語広告記事の発出や有識者へのインタビュー等を通じたコンテンツ作成等、海外PR会社等と連携した複合的な活動の実施を通じ、開国をビジネスパーソンに効果的にPRする。また、投資喚起に向けた訪日パッケージ支援として、あらかじめ特定した重点分野に絞った上で、企業経営層、海外スタートアップエコシステム関係者等のニーズに応じ、ビジネスマッチング、進出先検討等を含む招へい等、投資喚起に向けた訪日支援策を提示するとともに、国内における事業可能性調査への支援も実施する。

（１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 （３）大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症対策技術研修会や地域対策推進会議等の開催 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　特定接種の対象者が従事する事業者の登録や情報管理のためのシステム構築・運用及び全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修、検査試薬の購入等を実施。

①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。） ④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。　※事業開始年度：令和5年度

・産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・また、採択テーマに関心を持つ民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・研究実施期間には、民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイスや設備提供等、ハンズオン支援を実施。