要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

①バス・タクシー事業者を対象に、コロナ後・運賃改定後の収支状況、債務の状況等を集計し、地域別の経営実態を的確に把握するための財務分析を実施すること及び労働規制強化となる2024年における乗務員数、労働時間、ダイヤやシフトへの影響等の最新の労働状況を調査し、労働力不足を補うキャッシュレス、アプリ配車などのDXの効果分析・定量化を実施することを通じ、事業者の最新の経営状況を横断的に把握するとともに、事業経営が健全な形で持続することを阻害するボトルネックの解消に向けた効果的な施策を検討するための事業である。 ②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を把握して全国に横展開する事業である。 ③海外における多様な移動手段の確保に係る先進的な事例調査を実施し、既存の制度等を整理した上で、地域における多様な移動手段の施策を検討するための事業である。

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

改正物流法により義務化される、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

ESG改修を行おうとする中小ビルについてモデル調査を行い、調査を通じて効果的なESG改修のあり方や改修による効果を把握し、市場のビルオーナーに向けて発信する。

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携を強化するため、効果的な取組を公募し、プロモーション経費、システム等サービス構築費、商談会経費等の事業に係る経費について補助する。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

各地方運輸局において、以下のとおりサステナブルな観光コンテンツ強化に関する調査事業を実施する。 ・自然・文化・歴史・産業等の地域資源を活用し、希少性が高く観光による地域への貢献を実感できる、本質的な体験・滞在の提供を自走化する際の課題を調査 ・地域拠点づくり、コンテンツ造成、好循環の仕組みの相互連携の強化 ・外部有識者のコーチング等を通じ、サステナブルな観光推進のための戦略的なマーケティング及び観光地マネジメントを図る方策を検討

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。なお、消費生活相談員の担い手確保のテーマについては、地方消費者行政人材確保事業部分が主たる要素である１つの契約により実施したことから、地方消費者行政人材確保事業のシートに記載している。

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR（Personal Health Record）事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。令和９年度においては、「遠隔医療モデル参考書」「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」に関する調査を行い、改定に向けた検討を行う想定である。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施する。（教育・情報銀行分野における事業については、令和８ 年度に行わないが、令和９年度以降で事業を再開する可能性があるためアクティビティ等は継続する。） ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

毎年３月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備（以下「機械等」という。）の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。 　具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分（補助率：３／４）及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費（補助率：定額）を助成する。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

母性健康管理にとどまらず女性労働者の健康管理全般について、適切な措置が講じられるよう、有識者による検討を行い、その結果を踏まえ、事業主や女性労働者のほか、医療関係者等に対し、周知啓発及び情報提供を実施する。 専用サイトである「働く女性の心とからだの応援サイト」においては、母性健康管理を含む働く女性の健康管理に関する情報提供、企業の取組事例紹介、産業保健スタッフ・人事労務担当者向けオンライン研修、母性健康管理や月経等に関するメール相談等を行っている。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

①難病情報センター事業（難治性疾患関連情報の収集・提供、メールなどによる相談対応等） ②難病医療支援ネットワーク事業（難病医療支援ネットワーク運営事務局の運営、各道府県の難病医療提供体制の周知・広報等） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（ネットワーク化する情報の収集・整理、難病相談支援センター間のネットワーク構築等） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。