要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国家防衛戦略及び防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させる小火器、迫撃砲等を整備しているところである。この中で、対人狙撃銃や８９式小銃などの銃器類や９９式弾薬給弾車等の特殊車両の更新等を行うものである。

１．都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業《補助（定額）》 　　都市部における木質耐火部材を用いた建築物の設計・建築等の実証を支援。 　　都市部における木質部材の利用促進に向け、木質耐火部材等に係る製品・技術開発等を支援。 ２．中層建築物を中心としたCLT等新たな木質建築部材の利用促進事業《補助（定額）、委託》 　CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築物等の実証、中高層建築物等におけるCLT等の利用拡大、設計者・施工者等の育成等を支援。部材の標準化に必要なデータ収集や、他構造建築物への木構造導入等による低コスト化等に関する技術検討等を支援。 ３．低層建築物を中心としたJAS構造材等利用拡大事業《補助（定額）》 　低層建築物におけるJAS構造材の利用拡大、横架材・2×4部材の定着に向けた取組等を支援。 　大径化した原木を活かした利用の拡大に向けた取組を支援します。また川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、内装材、家具、建具等の普及啓発等の取組を支援。 ４．生産流通構造改革促進事業《補助（定額）、委託》 　SCM推進フォーラム（協議会）の設置・運営による川上から川下までのマッチングの取組等の支援を全国展開。あわせて、中高層建築物における木材利用の環境を整備します。また木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援。

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を取得する。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和３年度は、試験走路舗装の改修工事等を実施した。

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている。 このような状況の下、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減。　　　　　　　　　　　　　　　 ＜補助率＞ 本体価格の１／３（電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等） 本体価格の１／４（電気トラック・タクシー等) 本体価格の１／５（プラグインハイブリッドタクシー) 通常車両価格との差額の１／３（ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス）

・日本全国に散在するバイオリソースを大学等の中核的拠点へ集約し、効率的なアクセスを可能にするとともに、厳格な品質管理のもと、取り違えや微生物汚染のない、実験の再現性を確保した世界最高水準のバイオリソースを研究機関等に提供する。また、時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うため、保存技術等の開発、ゲノム等解析によりバイオリソースの高付加価値化を図っている。（①中核的拠点整備プログラム） ・あわせて、バイオリソースの所在情報や上記のゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている（②情報センター整備プログラム）。①、②の 両プログラムで連携を図りつつ、リソースの利活用を促進している。

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

がん検診の受診率向上やがん医療に関する様々な情報発信に資するよう、以下の事業等に対して財政支援を行う。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業【補助率】１／２ がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施する費用の補助に加え、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、また、要精密検査と判断された者に対して受診再勧奨を実施する費用の補助。 ②がん検診従事者研修事業【補助率】１／２ 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行うことにより、胃内視鏡検査の実施に当たる適切な体制を構築するための研修事業の補助。

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、検査機関等の対応の迅速化、輸出先国の食品安全に関する規制への対応の強化のための取組を強力に推進するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者への支援を行う。 ・輸出に必要な証明書の発給や施設の認定手続の迅速化のため、都道府県、登録認定機関等における、研修の実施等による体制の強化、検査信頼性向上に資する認証取得、検査機器の導入等を支援する。 ・生産段階での食品安全確保への対応強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。【委託、補助率：定額、１／２以内】

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備や商工会館の復旧、共同店舗の新設や街区の再配置等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

ＩＦＲＣは、自然災害・緊急災害時の被災者及び難民等に対する救援活動を主な任務としている。災害時に各国赤十字・赤新月社間の調整や国際救援活動の指揮にあたる他、各国社の人道機関としての能力強化のための開発協力や、各国社の事業全般（特に健康の増進、病気の予防、苦痛の軽減）に関する協力の他、国際機関との協力も行っている。また、ＩＦＲＣの活動は現地の赤十字・赤新月社を通じて実施されるため、政治的または治安上の理由により他の国際機関がアクセスできないような地域で迅速に対応することが可能となっている。IFRCの緊急災害対応基金からの拠出を受け，各国の赤十字・赤新月社が救助した被災者は414万人に上る（2020年）。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,286人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和４年度労働大学校研修実施計画における計画数）

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ○実施主体　：　都道府県

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。

東日本大震災に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）に大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム（以下「人材PF」という。）を整備し、地域金融機関等による転籍や兼業・副業、出向といった様々な人材マッチングを推進することで、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押ししていく。具体的には、地域企業への一定額の給付を通じて、人材PFを活用した大企業人材の採用を後押しするとともに、大企業人材が地域企業の経営革新・生産性向上等に資するよう、大企業人材に対して、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）を提供するほか、先行事例・優良事例の広報等を行うこと等により大企業人材の地域企業への流れを支援する。