要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。 【補助率】 1/2　財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の都道府県、市町村、第三セクター 2/3　財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラム（オンライン型及び対面型）を実施する。具体的には、プログラム毎のテーマや専門分野に関する対日理解を促進するため、専門家による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる企業の視察、日本各地の文化遺産などの名所訪問、ホームステイなどの体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディアを通じて、日本の外交姿勢や各分野について学んだこと、あるいは訪問先や地域の魅力について対外発信し、帰国後もプログラム参加経験者（同窓生）は、様々なネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進のための活動を行う。

アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発するとともに、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に必要な資金を国際農研に交付。

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。都道府県に対する補助率１／２。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。広域団体に対する助成率１／２、全国団体に対する助成率２／３。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関71機関（76箇所）の合計153機関（171箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の把握、関係機関との電話・ＦＡＸによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議に利用している。 　中央防災無線網WEBシステムについては、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

良質粗飼料の増産・供給のため、以下の取組を支援 ①特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及びTMRセンターにおけるTMR生産のための難防除雑草駆除の取組（補助率：定額、1/2以内） ②高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給に係る取組（補助率：定額、1/2以内）

（１）各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。また、地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくりを促進する。（地域中小企業人材確保支援等事業） （２）中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。（補助率：定額、1/2、1/3）（中小企業海外ビジネス人材育成支援事業） （３）サプライヤー応援隊を育成し中小企業・小規模事業者のサプライヤーへ派遣すること等により、自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等（CASE）の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材を育成する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。（補助率：1/2・委託）（サプライヤー生産性向上応援隊事業）

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。 （１）国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進 （２）海賊版対策の推進

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）内の第６に該当。）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年夏を目途に設置される国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaSの利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等の権利処理の実態や、視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は①放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、②放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、③テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査の３つである。 ①は令和４年度からの継続施策、②は令和３年度からの継続施策、③は令和６年度より実施予定の新規施策である。

オープンサイエンスを国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群（※）を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。 ※　上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関（中核機関）が、複数の関係機関（共同実施機関）と有機的に連携した体制を構築する。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。