中小企業・小規模事業者人材対策事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業・小規模事業者人材対策事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億5,000万円です。支出先として独立行政法人 日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億600万円(決定額の10.1%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は208位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中小企業の経営課題に即した人材を確保するため、地域内外からの人材確保を支援する。また、中小企業における海外展開を担う人材や、中小生産・サービスの現場を支援する人材の育成を支援する。
事業の概要
(1)各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。また、地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくりを促進する。(地域中小企業人材確保支援等事業) (2)中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。(補助率:定額、1/2、1/3)(中小企業海外ビジネス人材育成支援事業) (3)サプライヤー応援隊を育成し中小企業・小規模事業者のサプライヤーへ派遣すること等により、自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等(CASE)の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材を育成する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。(補助率:1/2・委託)(サプライヤー生産性向上応援隊事業)
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 10億5,000万円 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億9,000万円 | 8億4,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億5,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.1% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中208位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |