要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。 ②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。 ③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助する。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 　・令和4年度から令和5年度にかけ「中央合同庁舎第4号館2階事務室改修工事」を実施。 　・令和5年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟建具改修工事」ほか2件を実施。 　・令和5年度から令和6年度にかけ「財務省税関研修所ほか冷暖房用変電設備改修工事」を実施。 　・令和6年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟空調設備改修工事」ほか1件を実施予定。 　・令和6年度から令和7年度にかけ「九段第3合同庁舎無停電電源装置改修工事」ほか1件を実施予定。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和２年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 平成３０年度採択：宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和元年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和２年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

①自動車NOｘ・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、大学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生かした教育プログラムを構築し、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材養成に係る優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

目標を達成するために必要な、イノベーションの推進及び他機関との連携、国際的な研究協力の推進、知的財産の活用促進、漁業者等の信頼関係の構築、広報活動の推進、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、PDCAサイクルの徹底、その他の行政対応、社会貢献を行う。

税関業務の遂行に必要な庁舎等について、来庁者や職員の安全性確保等のため、老朽化した庁舎等の施設整備を実施するものである。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施する。 ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施する。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

全国の消防職員・消防団員に対する高度かつ専門的な教育訓練における安全管理対策の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、ｅ－ラーニングやリモート授業などのオンライン教育の拡充、大規模災害対応能力訓練装置（シミュレーションシステム）や実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、（築27年以上が経過した学生寄宿舎など）老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備に係る事業を実施し、消防大学校における教育訓練の質を一層向上させること等により、消防防災における「人的資源の高度化」を促進し、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図っている。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等に係るもの）の整備又は改修のための経費である。（補助率10/10）

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

・日本語講座（令和７年１月に停止） ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。 ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 ・日本企業支援 現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 ・日本語教師訪日研修（令和６年度終了） 日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。 ・日本センターの閉鎖作業（令和７年度新規） ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。 ・その他事業 ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。