宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億5,830万円、概算要求額は5億830万円で、決定額は要求額の90.2%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は7,480万円（決定額の16.3%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は238位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
宇宙航空開発利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的とする。
事業の概要
本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和２年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 平成３０年度採択：宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和元年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和２年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億830万円 | 4億5,830万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,840万円 | 4億7,810万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,800万円 | 4億8,017万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,828万円 | 3億9,084万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,874万円 | 3億5,874万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億5,874万円 | 3億5,874万円 | 慶應義塾 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,830万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.3% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中238位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |