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文部科学省宇宙開発利用課令和4年度 (2022年)事業番号: 001703複数年度追跡可能

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億7,810万円、概算要求額は6億4,840万円で、決定額は要求額の73.7%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は1億300万円(決定額の21.5%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は221位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億5,830万円で、令和4年度は1,980万円(4.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億7,810万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,840万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

宇宙航空開発利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、宇宙航空開発利用のさらなる裾野拡大を行うことを目的とする。

事業の概要

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和3年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 令和元年度採択:宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和2年度採択:宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和3年度採択:宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億830万円4億5,830万円国立大学法人東京大学
令和4年度 (2022年)(選択中)6億4,840万円4億7,810万円国立大学法人東京大学
令和5年度 (2023年)4億5,800万円4億8,017万円国立大学法人京都大学
令和6年度 (2024年)3億5,828万円3億9,084万円国立大学法人京都大学
令和7年度 (2025年)3億5,874万円3億5,874万円国立大学法人京都大学
令和8年度 (2026年)3億5,874万円3億5,874万円慶應義塾

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億300万円
国税庁 法人番号
5010005007398gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億7,810万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合21.5%34.8%—
決定額の順位526件中221位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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