日本留学海外拠点連携推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本留学海外拠点連携推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億5,040万円、概算要求額は3億9,740万円で、決定額は要求額の113.3%です。支出先として国立大学法人北海道大学が記載されており、検証できた支出額は1億2,860万円（決定額の28.6%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は225位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億5,040万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外の重点地域に設置するとともに、各海外拠点の取組を支援する日本本部を設置すること等によってオールジャパンの日本留学サポート体制の実現を図り、大学等での教育研究、卒業後の就職などのキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信することで、優秀な外国人留学生の国内就職促進に向けて我が国企業のニーズに応じた外国人留学生の受入れを促進する。
事業の概要
重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進等の取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,040万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億9,740万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,200万円 | 3億9,500万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,289万円 | 4億8,250万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,521万円 | 5億1,521万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,521万円 | 5億1,011万円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,040万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.6% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中225位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |