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文部科学省幼児教育課令和4年度 (2022年)事業番号: 005762複数年度追跡可能

幼保小の架け橋プログラムの推進

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

幼保小の架け橋プログラムの推進は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億4,290万円、概算要求額は6億5,200万円で、決定額は要求額の67.9%です。支出先としてエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,800万円(決定額の4.1%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は228位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
67.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用等を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。

事業の概要

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

幼保小の架け橋プログラムの推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)6億5,200万円4億4,290万円エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
令和5年度 (2023年)5億7,280万円5億850万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和6年度 (2024年)3億4,533万円5億4,099万円TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)3億8,426万円3億2,215万円TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)3億3,171万円2億5,508万円TOPPAN株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,800万円
国税庁 法人番号
7010001012532gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

幼保小の架け橋プログラムの推進と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億4,290万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合4.1%34.8%—
決定額の順位526件中228位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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