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文部科学省文部科学省令和3年度 (2021年)事業番号: 001855複数年度追跡可能

日本留学海外拠点連携推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本留学海外拠点連携推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億5,040万円、概算要求額は4億5,040万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人北海道大学が記載されており、検証できた支出額は1億2,860万円(決定額の28.6%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は240位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,040万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,040万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「留学生30万人計画」の実現を目指しつつ、優秀な外国人留学生の国内就職促進に向けて我が国企業のニーズに応じた外国人留学生の受入れを促進するため、大学等での教育研究、卒業後の就職などのキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための拠点を海外の重点地域に設置するとともに、各海外拠点の取組を支援する日本本部を設置することにより、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学サポート体制の実現を図る。

事業の概要

重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関(政府機関、在外公館、教育機関、企業等)や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進、帰国留学生とのネットワーク構築及び協力深化といった取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本留学海外拠点連携推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億5,040万円4億5,040万円国立大学法人北海道大学
令和4年度 (2022年)3億9,740万円4億5,040万円国立大学法人北海道大学
令和5年度 (2023年)5億4,200万円3億9,500万円国立大学法人北海道大学
令和6年度 (2024年)6億3,289万円4億8,250万円国立大学法人岡山大学
令和7年度 (2025年)5億1,521万円5億1,521万円国立大学法人岡山大学
令和8年度 (2026年)5億1,521万円5億1,011万円国立大学法人東京大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,860万円
国税庁 法人番号
6430005004014gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

日本留学海外拠点連携推進事業と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億5,040万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合28.6%31.9%—
決定額の順位534件中240位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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