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（地下高速鉄道整備事業） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

１．土地改良施設管理費補助［補助率：１／３等］ （１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 （２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２．諸土地改良事業費補助［補助率：１／２、定額等］ 　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算 １．地域農業構造転換支援対策 （１）地域農業構造転換支援事業 　地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 （２）新規就農者チャレンジ事業 　新規就農者の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 ２．スマート農業研修教育環境整備事業 （１）スマート農業機械等導入事業、スマート農業カリキュラム強化等事業 　農業大学校・農業高校等の農業教育機関における、スマート農業機械・設備等の導入、無線LAN等のICT環境の整備、スマート農業のカリキュラム強化等を支援。 （２）農業者スマート農業リ・スキリング支援事業 　営農類型に即した体系的なスマート農業技術のリ・スキリングモデルの創出を支援。 （３）新規就農者誘致環境整備（スマート農業導入就農型） 　スマート農業技術を導入した実践的な研修農場の整備やそのための体制整備を支援。 （４）雇用力のある経営体創出支援事業 　就農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルを創出するため、研修農場等が行う、スマート農業に関する技術や高度な経営管理能力とリーダーシップを育成する研修カリキュラムの開発・実施、スマート農業機械等の導入等をモデル的に支援。

（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２、３／４） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （16）妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （17）産後ケア事業改修費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （18）入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （19）乳幼児健康診査実施支援事業（実施主体：都道府県、市区町村　補助率：国　１／２） （20）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（実施主体：市区町村　補助率：国　１／２） （21）卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （22）妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） 【EBPMアクションプラン関連事業】

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（9隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費） ※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。 ・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費） ・燃油価格の高騰下においても、漁業取締船の適時かつ確実な派遣による万全な漁業取締りを実施する（令和５年度第１次補正予算）。

本事業は、以下の３つの予算措置から構成される（28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約） ①株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等（基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置（一般利差補給金） ➁株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給（円滑化利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金（中小企業経営力強化資金）※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正） 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。 ④農地集約化促進事業（補正） 　農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。 ⑤機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

グリーン・デジタル社会の基盤となる情報通信デバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現し、ICT産業自身の省エネ・グリーン化（グリーンオブデジタル）を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を整備する。（令和3年度補正予算のうち、15,400百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正） 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。 ④機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、①艦首構造変更②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置③その他装備品耐熱④標識灯火⑤飛行甲板車両止め⑥整備用高圧空気管⑦区画等整備⑧航空機格納庫静止型電力変換器⑨フィンスタビライザ追加⑩航空機用電源⑪弾薬庫整備⑫給油装置⑬格納庫天井クレーン⑭リチウムイオンバッテリー充電区画⑮上部構造物等の配置変更である。このうち、①は令和３年度に「かが」で実施、令和６年度に「いずも」で要求②～⑥は令和２年度～令和４年度に「いずも」「かが」に一部実施、令和６年度に「いずも」で未実施分を要求⑧～⑩は令和３年度に「かが」で一部実施、令和６年度に「いずも」で要求⑪～⑭は令和６年度に「いずも」で要求⑮は令和４年度に「かが」で実施、令和６年度に「いずも」で要求する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 　なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　試験研究のための参考器材購入 ４　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業（補助率10割） ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業（補助率10割）

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。