東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業は文部科学省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として東京都が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響で東京大会が１年延期されたことによる大会の追加経費のうちパラリンピック経費の一部を負担（※）し、東京パラリンピック競技大会の円滑な開催準備を図るとともに、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議中間整理」（令和２年12月２日）を踏まえた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担について」（令和２年12月４日付け三者合意）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費の一部を負担し、安全・安心に東京大会を開催することを目的をとする。 ※平成29年５月の関係者（組織委、都、国、関係自治体）間の合意（「大枠合意」）において、パラリンピック経費については、国が「４分の１相当額を負担する」とされた
事業の概要
上記事業目的を達成するために公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備および東京大会の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、国から交付金を東京都へ交付し、東京都に都負担分とあわせ基金を造成し、当該基金より組織委員会の執行状況に合わせて、東京都が組織委員会へ支出する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |