国土交通省技術調査課令和5年度 (2023年)事業番号: 007440複数年度追跡可能
施工データの高度利用による建設現場の最適化検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
施工データの高度利用による建設現場の最適化検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は2,999万9,999円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,999万9,999円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設現場では、工種単位でＩＣＴを導入し効率化を図ってきたが、今後はＩＣＴによって蓄積されたデータを活用・分析することで工事全体の「見える化」を図り、工事全体の効率化を目指す「ICT施工StageⅡ」に取り組んでいく。
事業の概要
ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて各種データの仕様策定、既存の監督検査に係る基準改定等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,999万9,999円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 2,700万円 | 2,989万3,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 2,537万9,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |