施工データの高度利用による建設現場の最適化検討
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
施工データの高度利用による建設現場の最適化検討は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,989万3,000円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の110.7%です。支出先として一般社団法人日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は2,969万2,000円（決定額の99.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は486位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,000万円で、令和7年度は10万7,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設現場では、工種単位でＩＣＴを導入し効率化を図ってきたが、今後はＩＣＴによって蓄積されたデータを活用・分析することで工事全体の「見える化」を図り、工事全体の効率化を目指す「ICT施工StageⅡ」に取り組んでいく。
事業の概要
ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて効果の検証、基準改定等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,999万9,999円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,700万円 | 2,989万3,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 2,537万9,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,989万3,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中486位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |