母子保健衛生対策の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
母子保健衛生対策の推進に必要な経費はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,048万1,000円、概算要求額は2,048万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社イマージュが記載されており、検証できた支出額は99万7,000円（決定額の4.9%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は86位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,048万1,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
母子保健衛生対策業務の円滑な実施を図るため、その施策を検討する会議の実施、及び母子保健の国民運動計画である健やか親子21の推進等を図ることを目的とする。
事業の概要
○健やか親子２１推進等対策 等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,048万1,000円 | 2,039万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,048万1,000円 | 2,048万1,000円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,048万1,000円 | 2,048万1,000円 | 株式会社イマージュ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,316万3,000円 | 2,048万1,000円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,048万1,000円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.9% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中86位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |