消費者庁地方協力課令和6年度 (2024年)事業番号: 006462複数年度追跡可能
消費生活相談機能強化促進等補助金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費生活相談機能強化促進等補助金は消費者庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）や適格消費者団体の機能強化促進等を図ることで、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害救済を図る。
事業の概要
国民生活センター又は適格消費者団体が、以下の業務を実施するために必要な経費を補助する。 （１）国民生活センターの裁判外紛争解決手続業務及び消費生活相談業務について、デジタル化を通じた対応能力の強化や業務処理能力向上のための情報システムの構築、蓄積された相談情報をいかした相談機能強化に向けた次期システムへの刷新に向けた取組、ＡＩ活用の研究、相談情報の保存期間延長に向けた取組、相談情報を収集・保存しているシステムの維持、これらを支える国民生活センターの基盤システムの刷新に向けた取組等 （２）霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のため、適格消費者団体による事業者の不特定かつ多数の消費者に対する不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動の促進
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 10億円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |