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経済産業省自動車課令和5年度 (2023年)事業番号: 006048複数年度追跡可能

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

CASEへの対応や経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版(令和5年6月)やグリーン成長戦略(令和3年6月)等に掲げた、自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を目指すという政策目標実現のため、大きな影響を受ける中堅・中小サプライヤーの事業転換等を支援する。

事業の概要

全国に支援拠点を設置し、中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対するCASEの潮流や自動車の電動化に伴う影響への対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーの開催や、当該サプライヤーが取り組む「攻めの業態転換・事業再構築」に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で、サプライヤーが抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)7億9,000万円4億1,000万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)6億7,000万円6億円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)6億2,000万円6億1,990万円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)10億2,000万円6億2,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)10億2,077万円7億2,544万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
1億3,900万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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