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厚生労働省労働移動支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002569複数年度追跡可能

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
97億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
91億1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

65歳以上の離職者が引き続きその経験等を生かして働き、社会で活躍することを支援するため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進することを目的とする。

事業の概要

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。(対象労働者の1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円。) ※本事業は、平成28年度までは高年齢者雇用開発特別奨励金として実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)91億1,100万円97億6,800万円東京労働局
令和4年度 (2022年)78億8,600万円91億1,100万円東京労働局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
10億5,500万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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