データ関連人材育成プログラム
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ関連人材育成プログラムは文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,180万円、概算要求額は180万円で、決定額は要求額の1766.7%です。支出先として国立大学法人北海道大学が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の94.3%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は477位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,196万5,000円で、令和6年度は2,016万5,000円（38.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国が強みを発揮できる技術とAI技術を融合して産業競争力の強化につなげつつ、減少する労働力を補完し、生産性の向上等に資するAI技術を活用できるよう、 AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を高度に駆使する人材（以下「高度データ関連人材」という。）の発掘・育成・活躍促進を行い、ひいてはデータを利活用した未来社会（データ利活用社会）の創造への貢献を目指す。
事業の概要
博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、非情報系分野の学生も含め、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する大学の取組を支援する。 さらに、次代のAI技術を牽引する高校生の育成など教育分野でも活躍できる人材を育成できるよう、高度データ関連人材の育成・活躍促進の取組において、研修プログラムに高等学校教育に関する内容を取り入れる大学を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3,180万円 | 5,196万5,000円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 180万円 | 3,180万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 180万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,180万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中477位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |