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文部科学省高等教育修学支援室令和6年度 (2024年)事業番号: 001562複数年度追跡可能

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,938万円、概算要求額は5,867万7,000円で、決定額は要求額の50.1%です。支出先として日本私立学校振興・共済事業団が記載されています。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は481位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,100万円で、令和6年度は162万円(5.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,938万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,867万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
50.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高等教育の修学支援新制度に係る事務処理体制の整備に要する経費を補助することで、その円滑な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,300万円3,100万円日本私立学校振興・共済事業団
令和4年度 (2022年)4,300万円3,100万円日本私立学校振興・共済事業団
令和5年度 (2023年)5,500万円3,100万円日本私立学校振興・共済事業団
令和6年度 (2024年)(選択中)5,867万7,000円2,938万円日本私立学校振興・共済事業団
令和7年度 (2025年)4,030万4,000円3,664万円日本私立学校振興・共済事業団
令和8年度 (2026年)3,700万円3,664万円日本私立学校振興・共済事業団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010005002596gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金と文部科学省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,938万円132億8,633万円3億5,901万円
決定額の順位561件中481位——

文部科学省の令和6年度の集計

文部科学省の令和6年度の事業数と決定額
事業数659件
決定額の合計7兆4,536億円
支出先が記載された事業629件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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