文部科学省企画調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 001562複数年度追跡可能
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,100万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の56.4%です。支出先として日本私立学校振興・共済事業団が記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の83.9%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は475位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,100万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
56.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当該負担軽減方策に係る事務処理体制の整備に要する経費を補助することで、その円滑な実施を図ることを目的とする。
事業の概要
高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業（私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備） 日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う（補助率10/10相当）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,300万円 | 3,100万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,300万円 | 3,100万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,500万円 | 3,100万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,867万7,000円 | 2,938万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,030万4,000円 | 3,664万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,700万円 | 3,664万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,100万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.9% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中475位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |