人権教育開発事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人権教育開発事業は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,059万7,000円、概算要求額は3,501万2,000円で、決定額は要求額の87.4%です。支出先として愛媛県が記載されており、検証できた支出額は180万円（決定額の5.9%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は478位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,250万4,000円で、令和5年度は190万7,000円（5.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人権教育については、平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立しており、同法を受けて平成１４年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」では、学校における指導方法の改善を図るための調査研究等を行うこととしている。このため、本事業により、推進地域・指定校の指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。
事業の概要
１．人権教育総合推進地域事業 学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。 ２．人権教育研究指定校事業 学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。 ３．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究 人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,492万3,000円 | 3,495万9,000円 | 三重県教育委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,250万4,000円 | 3,250万4,000円 | 大阪府教育委員会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,501万2,000円 | 3,059万7,000円 | 愛媛県 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,384万8,000円 | 3,054万8,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,315万4,000円 | 3,054万8,000円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和8年度 (2026年) | 3,509万6,000円 | 3,054万8,000円 | 株式会社広済堂ネクスト |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,059万7,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.9% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中478位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |