私立学校教員研修事業費等補助
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
私立学校教員研修事業費等補助は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,856万9,000円、概算要求額は2,856万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本私学教育研究所が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の70.0%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は481位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,856万9,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
私立高等学校等の教員及び専修学校の教員の資質向上を図るため、一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助することにより、当該補助事業者の目的とする私立学校の初等中等教育の振興や発展、学校経営の安定化及び専修学校教育の振興に資することを目的とする。
事業の概要
一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,856万9,000円 | 2,856万9,000円 | 一般財団法人日本私学教育研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,856万9,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.0% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中481位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |