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外務省IT広報室*令和5年度 (2023年)事業番号: 001070複数年度追跡可能

ITを利用した広報基盤整備

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ITを利用した広報基盤整備は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,300万円、概算要求額は1億1,700万円で、決定額は要求額の28.2%です。支出先として富士ソフト株式会社が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は236位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,420万円で、令和5年度は2,120万円(39.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
28.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

事業の概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。  1 IT広報システムの運営・維持管理  2 IT広報業務の業務・システム最適化  3 ホームページコンテンツの管理・運用  4 インターネットでの在外公館情報発信  5 ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充 (注)外務省が運営するウェブサイトの管理・運用システム(「統合Web環境」)に関連する予算は、令和4年よりデジタル庁予算に移管されており、該当予算については別途記載。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ITを利用した広報基盤整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円6億800万円富士ソフト株式会社
令和4年度 (2022年)3,820万円5,420万円富士ソフト株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)1億1,700万円3,300万円富士ソフト株式会社
令和6年度 (2024年)5,284万8,000円2,762万1,000円クレアブ株式会社
令和7年度 (2025年)5,003万6,000円2,977万9,000円クレアブ株式会社
令和8年度 (2026年)1億3,146万円3,547万9,000円クレアブ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020001043507gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

ITを利用した広報基盤整備と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,300万円26億2,813万円5,800万円
決定額の順位404件中236位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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