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防衛省事業監理官(艦船担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005887複数年度追跡可能

哨戒艦

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

哨戒艦は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は5,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

対象国海上戦力の量的、質的向上が顕著であり、我が国周辺海域における活動の活発化及びエリアの拡大に伴い、我が国の警戒監視の所要が増大している。これらの増大する平素の警戒監視の所要等に対応するため、護衛艦に代わって対応するアセットが必要である。  現状では、警戒監視は、護衛艦、ミサイル艇、掃海艇等の各艦艇で対応しているが、新たに警戒監視に対応する艦艇として、十分な隻数を確保可能な抑制された船価それら除籍予定で哨戒艦を整備する必要があるため、所要の整備を実施する。

事業の概要

05中期では令和5年度に4隻、令和8年度に2隻の計画で整備着手するものである。 1隻ごとに建造者を選定してきた従来艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かったジャパンマリンユナイテッド(株)を主事業者、2番目に高かった三菱重工業(株)を下請負者として決定した。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

哨戒艦の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)5,100万円0円—
令和5年度 (2023年)43億9,200万円5,100万円—
令和6年度 (2024年)86億6,346万円74億8,095万円ジャパンマリンユナイテッド株式会社
令和7年度 (2025年)221億7,206万円80億1,219万円ジャパンマリンユナイテッド株式会社
令和8年度 (2026年)23億9,105万円214億8,298万円ジャパンマリンユナイテッド株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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