被災児童生徒就学支援等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災児童生徒就学支援等事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,898万8,000円、概算要求額は1億6,129万円で、決定額は要求額の30.4%です。支出先として石川県が記載されており、検証できた支出額は4,391万2,000円（決定額の89.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は452位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,898万8,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業の概要
大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から3年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,730万円 | 1億7,230万円 | 熊本県 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,900万円 | 5,730万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,900万円 | 4,900万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9,457万3,000円 | 4,898万8,000円 | 石川県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,129万円 | 4,898万8,000円 | 石川県 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,536万円 | 1億4,536万円 | 石川県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,898万8,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中452位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |