障害のある学生の修学・就職支援促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
障害のある学生の修学・就職支援促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,910万円、概算要求額は6,710万円で、決定額は要求額の73.2%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は2,455万円(決定額の50.0%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は451位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,910万円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、国公私立大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォ―ムを形成し、障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進、専門的知識を有する障害学生支援人材の育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施、大学等や学生等からの相談への対応及び大学等に対する支援機器の貸出、規模や体制に関わらず全ての大学等が活用できる障害学生支援の好事例の収集・発信等を通じて、高等教育機関全体における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。
事業の概要
複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を実施。 ・拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体における体制整備の促進や、専門的知識を有する障害学生支援人材を育成。 ・紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支援を実施。 ・合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポートの実施方法などに関する好事例を収集し、全ての大学等が参照出来るデータベースを構築。さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識付けや、中・小規模大学等における体制整備等のローモデル事例を収集し、各大学等へ発信。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,610万円 | 3,610万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,600万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 3,450万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,910万円 | 4,910万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,710万円 | 4,910万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,964万5,000円 | 5,964万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,910万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中451位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |