海外教育旅行プログラムの付加価値向上支援
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外教育旅行プログラムの付加価値向上支援は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の28.6%です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の50.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は461位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
諸外国とのバランスの取れた相互交流や、各国の将来を担う青少年交流の拡大に向け、教育旅行による双方向交流の拡大を図る必要がある。海外教育旅行に係る教育プログラムの検討に加えて、ポストコロナにおける安心・安全の確保といった社会環境等の変化に伴う次世代の海外教育旅行のあり方を検討する。
事業の概要
学校関係者が抱える教育旅行の再開に向けた課題の整理、今後の社会変容を踏まえた教育旅行のあり方について調査を実施。 ①学校へのアンケート調査等、②これからの時代における海外教育旅行シンポジウムの開催、③効率的な情報発信（事例集の作成）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 株式会社JTB総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 株式会社JTB総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,000万円 | 2,000万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 5,500万円 | 2,000万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,000万円 | 2,000万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,000万円 | 5億円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中461位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |