北大西洋流氷監視分担金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北大西洋流氷監視分担金は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,100万円、概算要求額は2,200万円で、決定額は要求額の95.5%です。支出先として米国国務省が記載されており、検証できた支出額は2,100万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は459位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,500万円で、令和5年度は600万円（40.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が、氷の季節（2月15日～7月1日）に、氷の監視業務及び状態調査を実施し、氷山海域を通航する全船舶に対し氷山警告情報等を提供することで、北大西洋における海上での人命の安全、航海の安全及び効率確保、並びに海洋環境の保護に寄与する。
事業の概要
当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,000万円 | 米国国務省 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,900万円 | 1,500万円 | 米国国務省 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,200万円 | 2,100万円 | 米国国務省 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,858万5,000円 | 2,278万5,000円 | 米国国務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,344万8,000円 | 1,909万4,000円 | 米国国務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,284万8,000円 | 2,298万6,000円 | 米国国務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,100万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中459位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |