北大西洋流氷監視分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
北大西洋流氷監視分担金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,900万円で、決定額は要求額の78.9%です。支出先として米国国務省が記載されており、検証できた支出額は983万7,000円（決定額の65.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は450位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は500万円（50.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
北大西洋における海上での人命の安全、航海の安全及び効率並びに海洋環境の保護を目的として、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が氷の季節（2月15日～7月1日）に氷の監視業務並びに氷の状態の調査及び観測を実施し、氷山海域を通航する全船舶に対して、係る情報を提供している。
事業の概要
当該業務は、我が国船舶の航行の安全確保に大きく寄与するものであり、我が国は「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、係る業務の経費を分担するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,000万円 | 米国国務省 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,900万円 | 1,500万円 | 米国国務省 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,200万円 | 2,100万円 | 米国国務省 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,858万5,000円 | 2,278万5,000円 | 米国国務省 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,344万8,000円 | 1,909万4,000円 | 米国国務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,284万8,000円 | 2,298万6,000円 | 米国国務省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.6% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中450位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |