都市局市街地防災推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市局市街地防災推進費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の66.7%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は450位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,000万円で、令和4年度は500万円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。
事業の概要
①復興事前準備の主流化に向けた検討調査 復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。 ②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査（令和３年度で終了） 既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 2,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,500万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社オオバ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.7% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中450位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |