地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,480万9,000円、概算要求額は1,083万8,000円で、決定額は要求額の136.6%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は921万8,000円（決定額の62.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は454位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,310万8,000円で、令和4年度は829万9,000円（35.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、平成28年11月に福岡市で発生した地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故等、地下空間に関する事案が顕在化してきている。このような状況を踏まえ、社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」を受けた。本事業では、答申を踏まえ、地下空間の利活用に関する安全技術の確立に向けた検討を行うこととする。
事業の概要
・地盤情報（ボーリング柱状図等）に加え、地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクアセスメントに関する手引き等を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,114万円 | 2,310万8,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,083万8,000円 | 1,480万9,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 991万6,000円 | 1,029万円 | 応用地質株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 514万5,000円 | 応用地質株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 応用地質株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,480万9,000円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中454位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |