国連開発計画拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連開発計画拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として国連開発計画（ＵＮＤＰ）が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は456位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東アジア海域における海洋の開発と海洋環境の保全との調和を目指す枠組みである「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」に対して資金的な支援をすることにより、東アジア周辺各国への国際貢献を果たすとともに、ＰＥＭＳＥＡにおける議論に我が国の立場・見解を適切に反映できるようにすることにより、我が国が接する東アジア海域の海洋環境を維持・改善するとともに、同海域における海洋汚染等を未然に防止することを目的とする。
事業の概要
PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、本事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、ICM（行政が主体となって様々な関係者の参加の下に統合的かつ計画的に管理し、開発と海洋保全を両立する枠組み）等の推進を通じ、東アジア海域における海洋環境保護のための取組みの推進に貢献している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,400万円 | 1,400万円 | 国連開発計画（ＵＮＤＰ） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,500万円 | 1,400万円 | 国連開発計画（ＵＮＤＰ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中456位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |