現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,300万円です。支出先として一般社団法人日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の7.7%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は459位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,500万円で、令和4年度は200万円（13.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全産業での死亡災害の１／３を占める建設業において、その建設現場をとりまく各種環境の変化（就業者の高齢化・多国籍化、猛暑日の増加など）が進み、災害発生のリスクが上昇している。この環境変化に対応出来るよう、リスクアセスメント手法を適用した安全対策の導入促進に向けた検討を行う。
事業の概要
本研究は、建設現場の安全確保に関する現状分析として、担い手の変化（外国人労働者数、年齢と経験年数、現場での編成実態）、自然環境の変化（気温・湿度、時間帯）、工事形態（工種や規模、契約の重層構造）の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行う。当該調査の整理結果を踏まえ、事故の多い具体作業を選定し、リスクアセスメントプロセスの実施例の作成及び、実現場の体制・規模に応じて安全対策を効果的に検討する手法の提案を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 800万円 | 1,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,300万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,300万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.7% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中459位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |